公共貸付制度 総合支援資金貸付

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公共貸付制度 総合支援資金貸付

失業により収入が途絶えてしまい日々の生活に困窮する事態になった場合の救済策として「総合支援資金貸付」という制度があります。

 

これは各市町村にある社会福祉協議会が主体となっている制度で、生活に必要な資金の他、就職活動に必要な費用や寮・社宅を退去させられたことによる新たな住居への転居に係る初期費用を貸し付けてくれる制度です。

 

住所地を管轄する社会福祉協議会に申請することになりますが、失業手当や他の公的貸付や給付が受けられる場合は申請出来ません。したがって失業手当の受給が終了したけど就職先が決まらないといった場合に申請することになります。

 

貸付が可能な項目としては、生活費として月に20万円以内(単身の場合は15万円以内)を最長12カ月間、転居の際の初期費用として40万円以内、その他就職活動費、過去の滞納費用の支払いなどに60万円以内となっています。ただし個人的な借金の返済目的には利用出来ません。

 

利息は、連帯保証人が用意出来れば無利息でそれ以外は年1.5%となります。

 

また最終の貸付日から6カ月以内は元金据置となっており、その期間終了後20年以内が返済期間となります。

 

この制度は失業による生活の困窮状態を救済することが目的となっているため、再就職に向けた活動を行うことが貸付の大前提になっています。
そのためハローワークへの求職登録および定期的な活動が義務付けられています。
貸付だけしてもらって後は知らん顔ということだと、貸付の打ち切りや一括返済が請求されることになるので要注意です。

 

もともとこの制度のスタートは2008年に起きたリーマンショックによる非正規労働者の大量解雇が発端でした。

 

当時の政府が、リストラにあって住まいごと失った人に対する救済策として打ち出した「就職安定資金融資」と対をなす形で始まりました。
「就職安定資金融資」は会社都合による失業が要件だったのですが、貸付金額が多いことと決済が早いことから当初は「総合支援資金貸付」よりも多く利用されていました。
ところが不正受給が相次いだため「就職安定資金融資」が廃止となってしまい、今では失業による生活困窮を救済する制度としては「総合支援資金貸付」に一本化されている状態です。

 

この制度の難点は審査・決済に時間がかかることです。当初は審査が月に1回しか行われず、最悪の場合申請してから1ヶ月近くも審査が下りないということもありました。
最近では若干改善されているようですが、それでも数週間は要するようです。
ギリギリになって申請するのではなく、一日も早く申請することが大切となるためより広い広報が求められると思います。

 

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